2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この中之島周辺は、現在、地元経済界が主体となって未来医療国際拠点整備・開発事業や、官民協力して、中之島みらい協議会で地域活性化に資するタウンマネジメントを行い、医療、文化、芸術分野に力を入れて都市計画を行っているところでもあります。
この中之島周辺は、現在、地元経済界が主体となって未来医療国際拠点整備・開発事業や、官民協力して、中之島みらい協議会で地域活性化に資するタウンマネジメントを行い、医療、文化、芸術分野に力を入れて都市計画を行っているところでもあります。
この商店街は、役所主導ではなくして民間主導、商店街振興組合を結成して計画を策定し、民間主導型第三セクターの高松丸亀まちづくり会社がタウンマネジメントを行い、開発に取り組んでいるというお話を伺いました。参考人は、丸亀町商店街は民間主導で計画を策定したことがポイントで、民が主導となってそれを役所が支える仕組みの構築が重要との発言をされています。
一九九九年創立の市が出資しているＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガナイゼーション、いわゆるまちづくり会社に活躍してもらい、ＳＯＨＯやベンチャー、コミュニティービジネスの創業や継続支援をしておりますが、あわせて、農協にも御活躍をいただいて、都市農業を守るために三鷹市立農業公園を開園し、都市農業の継続を進めています。
プロジェクト実施機関の人的体制、財政基盤については、市区町村における民間組織との連携を円滑にするための協議会の設置が五割程度にとどまっていたり、タウンマネジメント機関で専任従事者を一人も置いていないものが六割以上となっていたりなどの状況となっておりました。
商業機能強化に関する事項が中心となりますけれども、タウンマネジメント強化に向けた組織体制の整備やあるいは地域住民、地権者など関係者との合意形成など、多様な面にわたりましてアドバイスをいたします。 派遣に当たりましては、事前に求められているニーズなどをよくお伺いをして適切な人材を派遣すると、充てるということになるわけでございます。
今までもＴＭＯ、これはもうタウン・マネジメント・オーガニゼーション、現行法上も存在しており、私の熊本県でも十一のＴＭＯが活動をしています。しかし、実際の活動の人員は、予算の面など、なかなか厳しい現状にあると聞いておりますし、中心市街地活性化協議会は、ＴＭＯを発展させ、総合的なまちづくり全体の司令塔として生まれ変わるのだと認識をしております。
したがって、今回の実は中心市街地活性化対策においても、先ほどの協議会などに、今までは既存の商店やっておられる方だけが集まったタウンマネジメントだったんですけれども、今回の対策の中では、地権者というものを非常に注目をして、是非地権者にそこへ入ってもらってやっていこうと。
何かと思ったらタウン・マネジメント・オーガニゼーションというふうなことで、これなんか、私も福島県の会津へ行ってこの言葉使ってもほとんど分かんない状況。しかし、じゃ、これも相当のやっぱりまちづくりの専門家がいるのかなと思うと、専門家使っているところも福島県ではほとんどないぐらい。で、どういう方といったらやっぱり地元の商工会とか商工会議所の皆さん方がそれぞれまちづくりをやろうと。
そして、総合的にタウンマネジメントに取り組む中心市街地活性化協議会に対しましても、ぜひ総合的な視野から御支援を賜りたいと思っております。 私も、長野ＴＭＯの体験から、国によるタウンマネジャーの派遣制度支援、そして長野市及び商工会議所の支援を受けて各事業を立ち上げてまいりました。皆さん方のお手元に資料として御配付しておりますので、ごらん賜りたいと思います。
○望月政府参考人 先生御指摘の制度は、まちづくりプランやタウンマネジメント活動だとか、核となる商業施設についての診断助言事業を中小企業基盤整備機構によって実施しているわけでございます。
その有効な助言あるいはまちづくりプラン、タウンマネジメント。 私も、ここまでに、さまざまな事例の中で、いろいろなヒアリングで聞いてまいりました。だけれども、頼りにされたというような話を聞いたことがないんです。先ほど長官のお話の中で、望まれている事例もあるんですとおっしゃられました。望まれている事例があるのなら教えていただきたいと思います。
まず、実効性確保診断・サポート事業についてでございますけれども、中身を申し上げますと、中小企業基盤整備機構の地方支部において、地域のまちづくりプラン、あるいはタウンマネジメント、核となる施設の運営手法などを総合的に診断し、活性化対策の実効性を高めるための助言を行うということになっていますけれども、中小企業基盤整備機構にそのような有効な助言あるいは有益だと思えるようなまちづくりプランの作成が果たして本当
これ、タウンマネジメントなんかでもその手法は使って効率よくやるということを考えたときに、全部縦割りでばらばらになっていると、これ全体像が見えなくなってくる。だから、そういうのをやっぱり一括的な情報管理をしながらマネジメントしていくというような方法が私は必要なんだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。これ、最後の質問でございます。
○説明員（船渡享向君） 検査院で中心市街地の開発が進んでいないという点を検査いたしましたけれども、その結果といたしまして、中心市街地活性化施策の中核となりますテナントミックス事業であるとか空き店舗解消事業等を中核となって実施するタウンマネジメント機関、一般的にＴＭＯと言っておりますけれども、それに対して十分な人的な体制と財政的な基盤が備わっていないことや、それから元々本来のＴＭＯ事業の趣旨が十分浸透
加えまして、先ほどの三法の見直しという話がございましたけれども、その中でも、ＴＭＯというのは本当はタウン・マネジメント・オーガニゼーションですから、商店街だけの話ではないわけでございますので、少しまちづくりの観点から、むしろ機能しないＴＭＯじゃなくて、ＴＭＯの機能が足りないんじゃないかという議論もありますものですから、そういうことも含めて、御趣旨、御議論、十分よくわかりますので、活性化をしていきたいというふうに
そして、その街づくりのためにタウンマネジメントの事業が取組なされております。これもかなり、いろいろな本など見せていただきますと、かなりうまくいっている、ああ面白いなという、かなりうまくいっているところもあるというふうに思っておりますけれども、なかなかしかし、全国的に見ますと、地元の人材だけでは効果を現すまでにはいかないというところも多いんですね。
逆に、私、例えばタウンマネジメントの面でＴＭＯ事業というのをこれまで行ってこられた経済産業省から見られたまちづくり支援事業の意義、また、これと連携するようなケースがなかったのか、ちょっとお尋ねしたいんです。
また、地域の活性化を図る経済団体としての役割も重要でございまして、現に、市町村との連携により、商工会、商工会議所が、ＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーション、まちづくり推進機関などとして、中心市街地の商店街の活性化に取り組むなどの地域の活性化のための活動も行っているわけでございます。
のことでございますから、多々ますます弁ずみたいなところはあるわけでございますが、私どもとして運用の実態を見てまいりますと、国が三分の一で地方が三分の一、事業者の方々が三分の一ぐらいを負担するという場面では、やはり相当真剣に事業者の方が設備なりなんなりの必要性を検討されて、それで、かつ設備は、設備だけで商店街というのは復活するわけではございませんで、そこに集客するためのいろいろな知恵を、よく言われるタウンマネジメント
例えば、地域商業の活性化を進めていく場合には、小売業を総体として活性化していくための構想、それがＴＭＯ構想、タウン・マネジメント・オーガニゼーションというのですか、その構想を策定して推進するための第三セクターのようなものをつくるんだ、それから今度は、そのＴＭＯが事業計画を策定するんだというような段階があるというふうに承知をいたしておりますけれども、そのＴＭＯ構想の設立の状況と、策定された事業計画の認定状況
したがいまして、国民が今期待しておりますのは、そして経済界がこぞって期待しているのは、東京都全体とはいかなくても、二十三区全体でありますとか、大阪市であると大阪市内全体、区部全体でありますとか、あるいは地方都市でいきますとＴＭＯという、タウンマネジメントオーガニゼーションがかかわる、ある広がりを持った中心市街地の区域全体、そのような、もちろん敷地レベルではないことはわかっておりますけれども、大きく窓口
そういった中でのこの活性化法の取組、お話しになられましたけれども、正に私は、ＴＭＯと言っておりますけれども、地元の商店街あるいは会議所あるいはそこのセクター等、タウンマネジメント機関、この辺は是非取り組んでいかなければならない大きな課題だろうと思います。 そういった中での強化改善の必要性等がありましたならば、更にお答えいただければと思います。
○達増委員 法律ができて四年たとうとしているわけでありますけれども、現場の方では、市町村の基本計画ができて、そしてタウンマネジメントオーガニゼーション、町づくり機関が立ち上がって、ようやく去年のあたりから本格的に事業が動き始めているところですので、まさに初心に返って、今からスタートという態勢でやるべきだというふうに指摘したいと思います。 次に、対中国の経済政策について質問をいたします。
実際、中心市街地活性化のためのＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションも商工会が中心になってどんどん全国に立ち上がってきているわけでありまして、そういったところをにらみながら、地域振興が進んでいくような施策の工夫が必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。